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雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届HEADLINE

雇用保険とは

まずは用語の意味をおさえてください。

雇用保険
失業手当を受けることを目的とした保険
公共職業安定所
ハローワークのことです。
雇用保険被保険者
失業すると失業給付をもらえる人を指します。
雇用保険の加入義務のある労働者
一週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがある人をいいます。
年度更新制度
雇用保険料の納め方です。原則として一年度分の賃金見込み額に基づいて、あらかじめ概算額で申告・納付を行い、年度終了後に確定額を申告して清算する仕組みのことをいいます。

届出はいつ・どこに出すの

どこに?

所轄の公共職業安定所に出します。

いつ?

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険の加入義務のある労働者を雇った日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険の加入義務のある労働者を雇った日から10日以内

加入義務はどんなときに生じるの?

法人
一週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用の見込みがある人を雇う場合。
個人事業
一週間の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用の見込みがある人を雇う場合。

提出する書類は?

雇用保険適用事業所設置届
雇用保険に加入する事業所の詳細を知らせる書類です。
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険に加入する対象者の詳細を知らせる書類です。。

添付書類は?

添付する書類の代表例としては以下になります。追加もある可能性はあるので公共職業安定所にご確認ください。

  • 登記事項証明書
  • 賃金台帳
  • 出勤簿
  • 労働者名簿

商号・名称や会社の所在地を変更した場合

意外と見落としがちな点は、会社の名称変更には、合同会社から株式会社になった場合のケースも含むと言うことです。

雇用保険事業主事業所各種変更届
会社の商号・名称・所在地が変わったことを知らせる書類です。

どこに?

所轄の公共職業安定所に出します。住所変更の場合は、新しい管轄の公共職業安定所です。

いつ?

商号・名称・所在地の変更があった日の翌日から10日以内に提出が必要です。ただし、変更の場合も、労働基準監督署で提出した書類の控え(労働保険名称・所在地等変更届の控え)が手続きに必要なので、労働基準監督所にて手続きを行ってから公共職業安定所の手続きを行ってください。

トピックス 雇用保険の利用は失業したときだけでない

雇用保険は、以下の4つから成り立っています。
求職者給付
失業者が求職中、一定期間支払われる給付
就職促進給付
早期に再就職が決まった際に支給されます
教育訓練給付
労働者の能力向上のために支給されます
厚生労働大臣が認める教育訓練を受けた場合に、支払った入学料および受講料(最大一年間分)の20%(上限10万円)がでます。大型トラックの免許や2種免許の取得にも使えます。
雇用継続給付
高齢になっても働く場合や育児・介護休業を取得した場合に支給されます

このうち、教育訓練給付と雇用継続給付は勤めながらでも給付を受けることができます。実は失業したときだけ役に立つ保険ではなく、在職中も使える保険だったんですね。

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  (ヒロセ タダシ)


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