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杉並区情報HEADLINE

風しん抗体検査と予防接種費用助成の実施

【抗体検査】
対象者
杉並区民で風しんにかかった事がなく、風しん抗体検査及び予防接種を受けた事がない方
女性:19〜49際までの妊娠を希望される方
男性:19歳以上で配偶者が妊娠を希望している又は妊娠中で抗体価が低い事
助成期間
平成26年7月1日〜平成27年3月31日
助成金額
区内契約医療機関で1回のみ全額助成
検査時に必要な書類
保険証や運転免許証など住所が分かるもの
申込方法
直接区内契約医療機関へ電話等で予約
【予防接種】 上記抗体検査の結果、抗体価の低かった方へ予防接種が行われます。
予防接種費用
女性:全額助成
男性:麻しん風しん混合ワクチン 自己負担5000円
   風しんワクチン      自己負担3000円

障害福祉サービス一部変更

4月1日から「障害者総合支援法」の改正を受け、障害福祉サービスが一部変更されます。
障害者支援区分の創設
「障害程度区分」が「障害支援区分」に変更されます。
これにより、障害者等の障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す区分に変わりました。どうじに、コンピューター判定の計算式や調査項目の見直しが行われます。障害支援区分への変更の適用は4月1日以降に申請があった方からとなります。
重度訪問介護の対象者の拡大
従来の重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者に、重度の知的障害または精神障害により行動上著しい困難を有する障害者で、常時介護を有する方が加わります。
○対象になる方
行動援護のアセスメントを事前に受けた方で、障害支援区分4以上で、かつ支援区分の認定調査の行動関連項目等の合計点数が12点以上の方
共同生活介護と共同生活援助の一元化
ケアホームとグループホームの一元化
グループホームは介護サービスについて、現行のケアホームと同様に当該事業所の従業員が提供する介護サービス包括型と、事業所は手配のみを行い外部の居宅介護事業者等に委託する外部サービス利用型の2つになります。また、単身での生活を望む型に対応するため、共同生活住居との連携を前提に、既存のアパートの一室を活用するサテライト型住居の仕組みが創設されます。
児童発達支援等の利用者負担の一部変更
児童福祉法施行令の改正で児童福祉法上のサービス、児童発達支援等の利用者負担に多子世帯軽減が適用されます。
○対象サービス
児童発達支援・医療型児童発達支援・保育所等訪問支援
○対象になる方
上記の対象サービスを利用している児童の保護者と同一世帯に属する利用者の兄または姉が幼稚園、保育園または児童発達支援を利用する場合に、第二子以降の児童発達支援にかかる利用者負担が軽減されます。対象者には杉並区から手続きについてのお知らせが届きます。

臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について

時期:6月中旬より受付スタート
窓口:杉並区役所保健福祉部臨時給付金担当
臨時福祉給付金
支給対象者(下記@Aの全てに該当するもの)
@26年1月1日現在杉並区に住民登録している方
A26年度の市区町村税(均等割)が課税されない方(6月上旬決定予定)
※ご自身を扶養している方が課税される場合や生活保護制度の被保護者となっている場合などは除く。
給付額 一人1万円 ※老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・児童扶養手当・特別傷害者手当等の受給者には5000円が加算されます。
子育て世帯臨時特例給付金
支給対象者(下記@ABの全てに該当するもの)
@26年1月1日現在杉並区に住民登録している方
A26年1月分の児童手当・特例給付を受給している(この児童を対象児童といいます)
B25年の所得が児童手当の所得制限限度額に満たない
給付額 対象児童一人につき1万円
※臨時福祉給付金の支払い対象児童や生活保護を受給している場合などは除きます。
DV被害者(配偶者からの暴力を理由に非難しており、事情により杉並区に住民登録していない方でも支給対象となる場合がありますので区役所に相談してみてください。

住宅用太陽エネルギー利用機器等の導入助成

今年度から蓄電池の助成が始まります。
窓口:杉並区役所環境下地域エネルギー対策担当
定地用リチウムイオン蓄電池に対して補助額15万円(定額)
内容
定地用リチウムイオン蓄電池に対して補助額15万円(定額)
対象
杉並区内在住で、区内に所有する建物に、対象機器を自ら購入して設置する方(共同住宅管理組合等も可能)。既に設置済みの方は除きます。また過去に、同じ種類の機器助成を受けた方も同一機種の申請はできません。
申請
申請書を環境課地域エネルギー対策担当へ持参の事
※予算額に達し次第終了します。

高齢者等応急一時居室提供事業

杉並区が高齢者や火災被災者・ドメスティックバイオレンスからの避難のために、一時的に住居を提供してくれる事業を行っています。

緊急経済対策融資資金

特徴
当初3年間無利子融資
窓口
産業振興センター中小企業支援係
貸付け内容
限度額 500万円
※既に区の緊急運転資金を利用している場合は限度額が異なります
返済期間 6年6ヶ月以内(外据置6ヶ月以内)
本人負担利率
貸付日から3年間無利子 3年経過後 年利0.48%(小口資金は0.43%)
資金使途 運転資金
対象者の条件
以下の条件を全て満たす場合(EFは小口資金対象者のみ)
@区内に主たる事務所を有し同一の事業を引き続き1年以上営んでいる
A申し込みをする日までに納付すべき住民税及び事業税の滞納がない
B東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる
C個人の場合には、主たる収入を事業から受けている
D景気後退等の影響を受け最近3ヶ月(または一年間)の売上高が前年同期より減少している
E従業員数が20人(卸売業・小売業・サービス業は5人)以下
F保証協会の保証付融資残高と融資申込予定額の合計が1250万円以下
受付期間
平成27年3月31日まで

バナースペース

ダブルアール行政書士事務所

《賠償責任保険加入事務所》

当事務所は損害保険ジャパン日本興亜鰍ェ運営する行政書士賠償責任保険に加入している安心できる事務所です。


〒166-0015
東京都杉並区成田東1-8-12

TEL  03-6454-6366
FAX  03-6740-8086

行政書士番号 14080475

代表:廣瀬 忠嗣
  (ヒロセ タダシ)


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関連会社 株式会社RR
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古物商  東京都公安許可304411308259
コンサルティング業務
鍵交換・工事業務


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